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• 組織について

　私たち開発調査センターでは、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」及び「水産業の健全な発展」に貢献するため、未利用の資源・ 漁場の開発や新たな漁業生産方式の企業化などを目的として、漁業の現場で試験的な操業や販売を行う実証調査を実施しています。
漁業については、自然環境の影響を受け、生産対象である漁獲量や価格が安定し難いという特徴に加え、世界の水産物市場との競合や燃油等の資材供給の変動といった厳しい外部環境にさらされています。漁業経営は、これらに適切に対応すべく、必要な進化をとげていくことが求められています。
そのためには、未だ十分に利用されていない資源・漁場の開発とともに、資源管理に配慮した漁船漁業の持続的な生産システムや最新のテクノロジーを活用した省エネ・低コスト・高収益型の漁業生産システムの改良・開発、新たな養殖技術の実用化に向けた実証事業の促進などが必要です。こうした課題の解決に向けて、私たち開発調査センターでは、職員自らが漁業現場で実証的な試験を行う開発調査事業を実施しています。最近では、遠洋・沖合から沿岸の漁業において、多様なデータ、最新のＩＣＴ技術やロボット技術等を活用した効率的な操業方式の開発や漁獲物の価値を高めるための生産技術の開発等を行っているところです。
また、新たな養殖技術の企業化試験等も含め、水産業界との連携の下に、水産研究・教育機構の研究開発成果の最大化を推進する窓口としても活動を進めていく予定です。
開発調査センターでは、水産物の安定供給と水産業の持続的発展のお役に立てるよう、今後とも積極的に業務を進めてまいります。
どうぞ皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発調査センター所長　伏島 一平