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開発調査センターの主要業務
開発調査事業

  昭和46年、旧 海洋水産資源開発センターの設立当初は、主に遠洋において新漁場の開発調査、深海漁場開発調査、 新資源開発調査を行い、様々な漁場の開発や外国との共同調査、新しい漁具・漁法の実用化などに 積極的に取り組みました。その成果は国内外から高く評価され、我が国漁業の振興に大きく役立っています。

  これに加え、平成2年以降は、我が国周辺の沖合漁場の開発や漁業の合理化を図るために、 沖合漁場の再開発や漁業の省人・省力化のための試験、新しい操業システムの実証化に取り組んで きました。

  平成15年10月1日、独立行政法人 水産総合研究センター法の一部を改正する法律(平成14年法律第131号)により、認可法人の海洋水産資源開発センターは解散し、その業務を引き継ぐために、水産総合研究センター開発調査部が発足しました。 平成18年4月1日、水産基本法(平成13年法律第89号)の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産総合研究センターの第2期中期計画が始まると同時に、開発調査部は《開発調査センター》に改組され、引き続き開発調査事業に取り組んでいます。

開発調査事業 海洋水産資源開発事業:水産資源の合理的利用技術の開発Click
海洋水産資源開発事業:効率的な漁業生産技術の開発 Click


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