平成16年度開発調査機関評価会議
会議報告等
開発調査機関評価会議結果概要
平成16年度調査結果概要

国立研究開発法人 水産総合研究センター開発調査センター

国立研究開発法人水産総合研究センターは、中央省庁等改革の流れを受け、水産に関わる調査・試験・研究を総合的に実施する機関として、これまでの水産庁研究所を統合し、平成13年4月1日に設立されました。

法人等改革の流れを受けて平成15年10月1日に認可法人海洋水産資源開発センターは、水産総合研究センターに統合され、同センター開発調査部として事業を行ってきました。

国立研究開発法人は、国立研究開発法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第32条第1項及び第33条において、中期目標の期間(平成13年度〜17年度)における各事業年度の業務の実績を、年度計画に定められた項目ごとに取りまとめた報告書により、事業年度終了後3ヶ月以内に当該国立研究開発法人の主務省に置かれる国立研究開発法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)に提出し、その評価を受けなければならないこととされています。また、評価委員会は、通則法第32条第2項において、国立研究開発法人が提出する報告書を基に、中期計画の実施状況を調査・分析して、各事業年度における業務実績の全体について総合的な評価を行うこととされています。なお、水研センターは、中期目標第2の1及び中期計画第1の1において、運営状況、研究成果等について外部専門家、有識者の意見を参考に適正に評価し、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
これらのことから、水産総合研究センターとして、必要な規程等を整備し、外部委員を加えてセンター機関評価会議、開発調査機関評価会議、開発調査評価部会を開催しました。
この内、開発調査部に係る開発調査機関評価会議の結果概要は次のとおりです。センター機関評価会議の結果概要については、水産総合研究センターのホームページ(http://www.fra.affrc.go.jp)を参照してください。

なお、平成18年4月1日の組織改編により、開発調査部は【開発調査センター】と名称を変更しました。
          

1:開催日時
平成17年3月29日 13:30〜16:40


2:開催場所
クイーンズタワーB棟7階会議室H


3:出席者
外部委員(敬称略):
吉國 隆((財)大日本蚕糸会会頭理事)、阿部 勇((社)大日本水産会事業部長)、土屋 孟((社)海洋水産システム協会会長)、倉片 備(新水産新聞社社長)、有元 貴文(東京海洋大学海洋科学部海洋生物資源学科教授)

水産総合研究センター:
末永 芳美(理事(開発調査担当))、橋本 明彦(開発調査部長)、高橋 正憲(開発調査部参事)、永山 勝行(理事(総務・経理担当))、和田 昭八(監事)、関根 繁雄(監事)、澤野 敬一(開発調査部首席開発調整官)、小河 道生(開発調査部開発調査1課長)、廣川 純夫(開発調査部開発調査2課長)、佐谷 守朗(開発調査部開発調査3課長)、岩永 久夫(開発調査部開発業務課長)、角町 正隆(開発調査部開発調査専門役)、小林 真人(総合企画部評価企画官)、小田 憲太朗(開発調査部開発調整官G)、越智 豊子(開発調査部開発調整官G)

水産庁:
坂本 幸彦(増殖推進部研究指導課企画調整班課長補佐)、馬場 幸男(増殖推進部漁場資源課資源技術専門官)

4:結果の概要  
議 題
結果の概要
 
吉國委員を座長に選出し、議事を行った。
(1)平成16年度開発調査部業務実績
 
ア.業務の効率化等
首席開発調整官から、業務運営の効率化に関し、経費節減、他機関との連携、情報活動事業を中心に説明を行った。
イ.平成16年度における開発調査の報告
開発調査部長より、平成16年度に実施した12課題の調査概要と評価結果を説明した。また、「開発調査部会」での外部委員の意見を紹介した。 評価結果は以下のとおり。
A評価(計画に対して業務が順調に進捗している)      &nbsp:12課題
B評価(計画に対して業務が概ね順調に進捗している) : 0課題
C評価(計画に対して業務が遅れている)                  &nbsp: &nbsp0課題
(2)中期計画の暫定評価
首席開発調整官より、中期計画の暫定評価の必要性、評価手順、評価基準、今後の日程等について説明を行った後、課題ごとに、開発調査業務の年度評価の結果、各評価基準軸の暫定評価の結果について説明。


5:外部委員の主な意見と対応方針
外部委員の主な意見
対 応 方 針
(1)ア.業務の効率化等について
(特に意見無し)
 
(1)イ.開発調査の報告について
?新漁業生産システム構築実証化事業において、新漁業生産方式の調査を行っているが、この漁業生産方式で経営的に成り立つのかという観点からも解析していただきたい。
?新漁業生産方式では初期投資を少なくし、少ない漁獲量でも経営的に採算が合う技術導入を目指している調査である。調査を行いながらの操業ではあるが、想定採算ラインに目標設定をして調査を行い、平成16年度の調査ではこれにほぼ達している調査課題もあり、経営的観点からの解析も実施している。
?まき網における単船操業やいか釣り漁船の集魚灯への発光ダイオードの応用など新たな取り組みも行っていただきたい。
?関係業界からの要望もあり、次期中期計画において取り組む予定である。
(1)ウ.総括的意見
?今後は海洋と環境に配慮した調査も進めるべきではないか。
?漁業と環境の関係については地球全体の問題でもあり、調査課題としては難しい面もあるが、海洋環境の中で限りある資源をどのように有効利用していくか考えながら事業を進めたい
?水産研究所の調査船の稼働率が低いと聞いているが、開発調査で活用出来ないのか。
?調査船の稼働率については、センターの監事からも指摘を受けており、ワーキンググループで検討を行い、調査船の効率的な運用を図るとともに、コスト縮減にも取り組んでいる。
?開発調査部にはこれからも新たな技術が漁業者に即応出来るようになるまで実証化に取り組んでいただくとともに、開発した技術がさらに発展するように努力していただきたい。
?開発調査部は、開発された技術の実証化が出来る組織だと考えており、調査の成果を漁業者に還元出来るよう、今後も関係業界と協力をしながら調査を進めていきたい。
(2)中期計画の暫定評価について
(特に意見無し)
 


6:評価結果の反映方法
改善措置をすでにとったもの。
(特になし)


(参考)平成16年度開発調査評価部会の開催状況
部会名
外部委員
氏名
外部委員役職
開催日
沖合漁場等総合開発調査 評価部会
原田泰志
八塚明彦
阪本和輝
三重大学 生物資源学部 助教授
(社)全国近海かつおまぐろ漁業協会 指導部長
宮崎県漁連 漁政課長
H17.3.7
底びき網漁業・いか釣漁業 評価部会
櫻井謙一
吉田光徳
石田周而
大倉重信
不破茂
(財)漁場油濁被害救済基金 専務理事
(社)日本トロール底魚協会 専務理事
(社)全国大型いかつり漁業協会 会長
(社)全国底曳網漁業連合会 専務理事
鹿児島大学水産学部 教授
H17.3.10
かつおまぐろ漁業・まき網漁業 評価部会
佐藤安男
前田俊勝
竹内正一
稲田博史
日本鰹鮪漁業協同組合連合会 常務理事
日本遠洋旋網漁業協同組合 指導部長
東京水産大学 名誉教授
東京海洋大学 海洋科学部 助教授
H17.3.9