Marine Fisheries Research and Development Center (JAMARC),Fisheries Research Agency
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平成21年度調査結果概要

  1  海洋水産資源開発事業(資源対応型:いか釣<北太平洋中・西部海域及び熱帯太平洋東部海域>)
  2  海洋水産資源開発事業(資源対応型:海外まき網<熱帯太平洋海域及び熱帯インド洋海域>)
  3  海洋水産資源開発事業(資源対応型:遠洋かつお釣<太平洋中・西部海域>)
  4  海洋水産資源開発事業(資源対応型:遠洋まぐろはえなわ<太平洋中・東部海域>)
  5  海洋水産資源開発事業(資源対応型:北太平洋さんま<北太平洋中・西部海域>)
  6  海洋水産資源開発事業(システム対応型:単船型まき網<北部太平洋海域>)
  7  海洋水産資源開発事業(システム対応型:遠洋底びき網<全層トロール><インド洋西部公海域>)
  8  海洋水産資源開発事業(システム対応型:近海はえなわ<北太平洋西部海域>)
  9  海洋水産資源開発事業(システム対応型:近海かつお釣<南西諸島海域及び九州西方海域>)
10  海洋水産資源開発事業(システム対応型:小型底びき網<島根県石見海域>)
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1 資源対応型:いか釣?(熱帯太平洋東部海域)
調 査 船:第八白嶺丸(276トン)

調査期間:周年

調査海域:熱帯太平洋東部海域

本年度調査のねらい
   イカ類資源の合理的利用を推進するため,これを利用するいか釣漁業の漁獲効率の向上や単価向上を図り,採算性を向上させる。
 この一環として,熱帯太平洋東部海域のアメリカオオアカイカを対象とし,低価格の要因である異味成分の含有状況等について調査を行う。


平成21年度調査の主な成果等
本種は塩化アンモニウムを多く含むため異味が強く,加工に際して当該成分の除去工程を要することが低単価要因のひとつとなっている。このため,揮発性塩基窒素(VBN)量を指標として異味成分含有状況を調べた結果,異味成分含有量は,大型個体ほど高く,ペルー水域の北部では1〜2月に雌未熟個体で成熟個体に比して低いことが確認された。

他方,他の海域,他の時期には成熟度による差異が認められず,全製品に占める低異味製品の生産可能量は年間では数%程度にとどまり,このことによる総体的な単価向上効果は乏しいことが明らかとなった。

 近年,本種の漁獲サイズは,異味が強いために利用価値が低い外套長約70cm以上の大型個体に偏っており,国内の需給バランスが崩れ,価格が大きく下落することが多い。このため,比較的異味が少ない中小型個体を対象とした漁場開発を行うため,海域による魚体サイズを比較した。その結果,ペルー水域の南部や公海域において相対的に小型のものの比率が高いことを確認した。  

今後,サイズ別の漁獲量と単価差及び国内搬入経費差を比較し,中小型個体を対象とした操業の収益性を検討することとする。

いか釣?(北太平洋中・西部海域)
調 査 船:第二吉丸(164トン)

調査期間:5月〜9月

調査海域:北太平洋中・西部海域

調査のねらい
   イカ類資源の合理的利用を推進するため,これを利用するいか釣漁業の漁獲効率の向上や単価向上を図り,採算性を向上させる。 この一環として,北太平洋中西部海域のアカイカ及び日本海海域のスルメイカを対象とし,LED水中灯を活用した漁獲技術の開発を行う。


平成21年度調査の主な成果等
夜操業においてLED水中灯を併用することで,漁獲量を維持しつつ船上灯の出力を削減し,燃油消費量を削減するためLED水中灯の利用技術の開発に取り組んだ。
1.アカイカ調査
釣獲水深を勘案した水中灯の設置水深など,適正な使用条件を明らかにするための調査を行ったが,今季の本種の来遊遅れに起因する漁獲低調のため,明確な差が出ず,適正な使用条件を明らかにするには至らなかった。
2. スルメイカ調査
夜操業調査においては,LED水中灯を併用することで船上灯を190kWとした場合でも,船上灯250kWで水中灯を用いずに操業する一般漁船と同等の漁獲を得た。また,LED水中灯を併用した操業では,船上灯出力が大きいほど漁獲量が多い傾向がみられた。今後,燃油消費量の違いも勘案し,LED水中灯の効果的な使用方法を検討する。
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2 資源対応型:海外まき網(熱帯太平洋海域及び熱帯インド洋海域)
調 査 船:日本丸(744トン)

調査期間:周年

調査海域:熱帯太平洋海域・熱帯インド洋

調査のねらい
1 熱帯インド洋海域において効率的な操業パターンの開発に取り組み,持続的な漁業生産のための条件について調査する。
2 次世代型海外まき網漁船に導入した新技術の実証化に取り組む。
3 流れ物付き操業における若齢マグロ類の漁獲を最小化する方法について調査する。


平成21年度調査の主な成果等
1.インド洋東部海域における時季・海域による小型メバチ等の出現状況に関する基礎情報を蓄積するとともに,太平洋海域において水産庁の照洋丸および民間船第八十三福一丸等と共同でFAD操業でのメバチ小型魚混獲削減にかかる調査を実施し,光刺激を用いて魚群を網の大目合部に誘導できる可能性を示唆する結果を得た。
2.ブイライン操業法に関しては,操業所要時間が従来漁法と同等となった他,最大175トンの漁獲でも十分に処理が可能であることを実証した。
3.スリランカ共和国コロンボ港にて2回の水揚げを行い,プーケットを補完する水揚げ基地として活用できることが示された。

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3 資源対応型:遠洋かつお釣り(太平洋中・西部海域)
調 査 船 :第三協洋丸(499トン)

調査期間:周年

調査海域:太平洋中・西部海域

調査のねらい
1太平洋中・西部海域において,縁辺漁場の拡大及び未利用漁場の開発を行う。
2冷凍カツオ・冷凍ビンナガの新たな付加価値化に取り組む。
3低温活餌畜養装置の適正運転による省エネルギー効果について定量的に検証する。
4衛星情報の活用による漁場探索技術の向上に取り組む。


平成21年度調査の主な成果等
1.南方漁場では,水深75mの中層水温図の北緯10度に沿って認められる冷水塊の南側に漁場が形成された。表面水温図の情報に加えて,水深75m中層水温図上の冷水塊情報を加味することで,漁場水域の絞り込みを効率的に行える可能性が示唆された。
2.低温活餌畜養装置のポンプ類と冷凍機にインバータを設置して使用活餌魚倉数に応じて新鮮海水量を調整することによる省エネ効果を実測値から求め,年間7航海で約160kl(全体の燃油消費量の7%)の省エネになると試算された。
3.本事業の成果をベースに省エネと収益性の改善を目的とした焼津地域プロジェクトが策定され,漁船漁業構造改革総合対策事業において認定された。

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4 資源対応型:遠洋まぐろはえなわ(太平洋中・東部海域)
調 査 船:開発丸(489トン)

調査期間:周年

調査海域:太平洋中・東部海域

調査のねらい
1中立ブイ等を活用し特定の水深帯にできるだけ多くの釣針を設置することによる釣獲率向上の可能性を調査する。
2凍結製品の適正温度管理による省エネルギーの可能性について調査する。
3トレーサビリティシステム構築に必要な生産履歴について検討するとともに,これによる付加価値向上の可能性を調査する。
4船上加工による付加価値向上と販路の拡大に取り組む。
サンマの遠洋まぐろはえなわの餌としての可能性を調査する。


平成21年度調査の主な成果等
1.深縄操業では釣針を300m以深に設置できるよう150m浮縄の試験を行った。この仕立てでは,従来の仕立てで釣針が300mに達しない漁場でも所期の深度に設置できた。
2.急速凍結時,魚体中心温度が‐55℃に到達した時点で凍結ファンの回転数を半速にしても超低温で維持でき,従来運転に比し約 40%の省エネとなることが示唆された。
3.凍結メバチの船上保冷温度を‐40〜‐45℃の一定温度で管理し,温度履歴を明らかにして三浦市三崎水産物地方卸売市場で上場販売した結果,超低温保冷製品とほぼ同等の評価を得た。

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5 資源対応型:北太平洋さんま漁業(北太平洋中・西部海域)
調 査 船:(網船) 第一榮久丸(198トン)   第六十三幸漁丸(199トン)

調 査 船:(運搬船):第十一権栄丸(199トン)

調査期間:5月〜7月

調査海域:北太平洋中・西部海域

調査のねらい
大型船によるさんま漁業の経営の安定を図るため,未利用資源である公海上のサンマ魚群を対象とした操業を確立するとともに,漁獲物の海外食用向け又は国内非食用向け製品の製造を念頭に,既存の国内生鮮市場と競合しない市場開拓を行う。


平成21年度調査の主な成果等
平成19年度から調査を行い,これまでに,公海域でもサンマ操業が可能なことを確認したが,近海域に比して灯付きが悪いことと,漁場が遠いために運航効率が悪いことから,商業的操業が可能なほどの漁獲量を得るには至っていない。  このため,本年度調査では,漁場滞在日数を延長することによる漁獲量増大の可能性を検討するため,これに必要な漁獲物の洋上転載試験を行った。  

 調査にはさんま棒受網漁船3隻を用い,うち1隻を運搬船として使用した。  転載方法としては,安全性を考慮し,運搬船に直接接舷せずに運搬船との間に転載用の敷網を渡して漁獲物を転載する方法を試みることとし,裏こぎにより適正な船間距離を保てるかどうかなど,安全性の観点からの作業実施の可能性の検討と,漁獲物の転載に際し,一旦,水温10〜15℃の現場海水に漁獲物を漬け込むことから,このことにより品質が劣化しないかどうかについての評価とを行った。転載用敷網は19トン型のさんま棒受け船が使用している棒受け網と同程度の構造並びに規模とした。  調査期間中に,第一榮久丸から4回,第六十三幸漁丸から6回の計10回にわたり,第十一権栄丸への洋上転載を行い,問題なく実行可能であることを確認した。  漁獲したサンマのサンプルを水揚げまでの毎日採取して急速凍結し,ヒスタミン及び過酸化物価(POV)の分析に供した。その結果,ヒスタミン含有量は供試サンプル全てにおいて公定法であるHPLC法の検出限界である10ppm以下であった。また,過酸化物価は時間経過による増加傾向は認められず,人間の食用レベルの基準となる30 以下を大幅に下回る6以下であった。

以上のように,運搬船への洋上転載は実施可能であり,転載漁獲物の品質は,本調査において公海漁場において漁獲するサンマの主用途のひとつとして想定しているミール向け原料として,全く問題ないことを確認した。  他方,本年度は前年度に比してサンマの来遊量が少なく,漁獲は低調で,転載による漁獲量増大効果の実証に至らなかった。このため,来遊状況に応じた公海資源利用のあり方を検討することが課題となった。

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6 システム対応型:単船型まき網(北部太平洋海域)
調 査 船:調査船:北勝丸(300トン)

調査期間:周年

調査海域:北部太平洋海域

調査のねらい
1完全単船型まき網操業システムの効率的運用に取り組み,その有効性について調査する。
2省人省力化のため導入された装置類の実効性について整理する。
3本システムの採算性について検証する。
4漁獲物の付加価値向上のため,イワシ・サバ類調査において大型サバ(主として500g以上)の凍結サバの生産増に取り組み,シャーベット状海水氷を使用した生鮮サバ類の品質試験を実施する。
5イワシ・サバ類調査において,サバ類の仮想IQ枠(700トン/月)を設定し,漁網ドカ積み方式採用(サバ用漁網規模縮小と網置き場の幅狭小)による省人省力効果と漁網の漁獲効率を検証する。

平成21年度調査の主な成果等
1. イワシ・サバ類漁期では,網台を狭小化するとともに漁網を縮小した上で,漁網を整反せずに積み込むドカ積み方式を導入したことにより揚網作業の省人省力化に目処がついた。
2. 凍結サバの生産は95.4トンで,サイズ別の選別販売を実施した結果,その平均単価は生鮮製品に比べて61.5円/kg高の付加価値化を実現した。
3. 想定採算ライン5.84億円に対する達成度は,カツオの不漁(前年比40%)により,約53%であった。過去4年間の平均達成度は約80%である。

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7 システム対応型:全層トロール(南インド洋西部公海域)
調査船:第五十八富丸(401トン)

調査期間:8月〜1月

調査海域:南インド洋西部公海域

調査のねらい
底魚資源に加え,公海上の表中層域に豊富に存在すると推定される多くの低・未利用資源をも対象とした全層トロール操業を確立するために必要な表中層トロールによる漁獲技術を確立する。

平成21年度調査の主な成果等
利用可能な漁場の縮小などにより厳しい状況にある日本の遠洋トロール漁船は,近年,北太平洋公海域の天皇海山を主漁場のひとつとして操業してきた。しかしながら,公海底魚漁業が脆弱な生態系に及ぼし得る悪影響を防止することが国連で決議されたことを受け,天皇海山水域においても漁獲努力量の一部削減が必要となっている。このようなことを背景とし,南インド洋西部公海域において,海底の生態系への影響を考慮した中層トロール漁法を用い,海山群上に浮上した有用魚種を対象とした新たな漁場開発に取り組んだ。開発する漁場の想定漁期は,天皇海山の代替漁場とすることを考慮して4月〜12月とした。  2か年計画の初年度である平成21年度は,8月〜12月の間に操業調査を行い,中層トロール漁法により,魚群の鉛直移動に合わせ曳網することで,漁具を着底させることなく有用魚種を漁獲可能であることを確認した。主たる漁獲魚種は,キンメダイ,クサカリツボダイ類,メダイ類,ミナミメダイで,製品生産量は1,218トン,生産金額は385,391千円(消費税込み)であった。

 現行の経営下における400トンクラスの遠洋トロール漁船の稼働1日当たりの損益分岐金額は約2百万円/日程度とされている(業界聞き取りによる)。想定漁期の8か月間に日本からの往復航期間を加えた9.5か月間の出漁を想定した場合,この間の損益分岐金額は約570百万円と見込まれる。今回の調査期間(8月中旬現地基地港発航〜1月上旬日本帰港)は,この想定出漁期間の後半期に相当し,この間の損益分岐金額は約300百万円と見込まれる。今回の調査期間に得た水揚金額はこれを上回り,想定出漁期間の後半期における企業的操業の可能性を見出した。  平成22年度は,想定出漁期間の前半期に相当する4月から8月に同海域で調査を行い,当該漁場の収益性について結論を得る予定である。

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8 システム対応型:近海はえなわ(北太平洋西部海域)
調査船:海青丸 (149トン) 

調査期間:周年

調査海域:北太平洋西部海域

調査のねらい
近海まぐろはえ縄漁業において,省人省力化,燃費の節減及び販売単価を向上させるために,次世代型近海まぐろはえ縄漁船の企業化のための実証調査を行う。
1 直巻きモノフィラリールシステム導入による従来船に比べ乗組員2名の省人化(16名→14名)
2 シャーベット状海水氷の鮮度保持効果を利用した漁獲物の差別化による販売単価の向上
3 船型改良等による燃料消費量の実態把握

平成21年度調査の主な成果等
1 新しい操業手法の確立
(1)従来船よりも2名少ない14人で操業を継続した。全操業を通しての1操業当たりの釣数平均は2,948本となり,目標であった釣数3,000本以上での操業は全操業の7割を占めた。目標値の釣針数(枝縄数)である3,000本での操業はほぼ達成した。
(2)シャーベット状海水氷処理製品の魚倉へのシフト時間はばらつきがあるが,製品1尾当たりの最短シフト時間は2分前後とシフト作業においては要領がほぼ確立された。
以上より,省人・省力化対策として導入された新機軸である直巻きモノフィラリールシステムを活用した新しい操業手法は確立したと考えられる。
シャーベット状海水氷で処理された製品の販売単価向上
(1) 製品分析

メバチ,メカジキに対して,氷蔵処理製品とシャーベット処理製品との製品分析を東北大学に依頼して行った結果,鮮度指標であるk値は,シャーベット処理製品が氷蔵処理製品よりも抑えられる傾向にあった。
(2)販売単価向上
漁獲の主体であるメカジキの月別単価は,鮮度良好当業船平均よりも概ね高値で推移した。 メカジキの販売単価向上に資するために,魚食の中で最も評価 が高い刺身向け商材としての普及を図ることを企図し,メカジキの認知度等を把握するため,みやぎ生活協同組合の協力の下,仙台市内の同生協数店舗でアンケート調査を実施するとともに,東日本地区の7000人を対象としたインターネットアンケート調査を実施した。
燃油消費量の削減効果の検証
当業船と同条件下で,主機馬力を一定にした航走試験を気仙沼湾内で実施した。この結果,10kt以下では燃油消費量は当業船より低くなる一方,10ktを境に燃油消費量は当業船よりも高くなる傾向が示唆された。 今後は,燃油消費のデータを補完するとともに,行動様式別に燃油消費実態を把握し,燃油消費削減に向けた運用方法を検討する必要がある。
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9 システム対応型:近海かつお釣り(南西諸島海域及九州西方海域)


調査船:第五松?丸 (19トン) 

調査期間:周年

調査海域:南西諸島海域及び九州西方海域


調査のねらい
南西諸島海域や五島沖の九州西方海域及び宮崎沖海域の近海かつお一本釣り漁業において,以下の項目に従い,19トン型かつお一本釣船の効率的な操業パターン及び漁獲物の販売単価の向上を追求する。
1 効率的な操業パターンの追求
2 販売単価向上の可能性の検討
(1) 短期航海で生産したカツオの市場評価を把握する。

(2) 製品の鮮度と品質分析について,長崎大学,長崎県水産総合試験場と共同で解析を行う。

3 収益性の改善の可能性の検討
4 餌(カタクチイワシ)の生残率向上についての検討
    餌の生残率の向上に適した飼育環境について志布志栽培漁業センターの協力を得て検討する。

平成21年度調査の主な成果等
1 効率的な操業パターンの開発
短期航海の実施による生産性を検証
南西諸島は2-3日,九州西方は1-2日が効果的であった(図1) 。

図1 海域別・操業日数別1航海当たりの漁獲量,水揚げ金額
市場評価
同じ日に水揚げされた他製品よりも相対的に高い評価が得られた(図2)。
図2 各市場における銘柄別の第五松徳丸と当業船の価格比較
製品の品質分析
長崎大学・長崎県総合水産試験場との共同研究の結果,鮮度管理には初期冷却の重要性が指摘された。
採算性の改善の可能性
・従来船よりも収益性が改善されている。
・この成果に基づき,平成22年6月に開催された漁船漁業 構造改革総合対策事業の中央協議会で,近海かつお・まぐろ地域プロジェクト
 改革計画19トン型船2隻の建造が承認された。
高水温時のカタクチイワシの生残率向上について志布志栽培センターのタンクテストにより死亡要因と改善方法が明らかになりつつある。
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10 システム対応型:小型底びき網漁業(島根県石見海域)
調査船:共正丸 (10トン) 

調査期間:11月〜1月

調査海域:島根県西部(石見)海域


調査のねらい
南島根県石見地区において,当海域の重要漁業である小型底びき網漁業(かけまわし)を対象とし,漁業経営の改善に向けた取り組みの一環として,省人化等による経費削減を図るための漁具開発を行う。

平成21年度調査の主な成果等
 島根県では,同県の基幹漁業の一つである小型機船底びき網漁業(手繰第1種漁業)に関し,その厳しい経営環境を改善するため,漁業者(島根県小型底曳船協議会)とともに,漁具漁法や流通も含めた同漁業の全体的な改善に取り組んでいる。

 当該地域の小型機船底びき網漁業は,全国で広く行われているかけまわしと呼ばれる漁法を用いている。当該漁法では,片舷のひき綱,網,もう片舷のひき綱の順に,四角形を描くように投網が行われ,曳網ののち,両舷のひき綱を巻き上げて揚網する。この過程で,片舷のひき綱の船側の端と網側の端とが操業毎に入れ替わる。島根県石見地区で使われている漁具は,ひき綱の船側と網側とが非対称であるため,揚網毎に次回の投網準備のためひき綱を反対方向に返しており,この作業を無くすことで1名削減の可能性がある。  このため,同県からは,当該漁業の改善策の一環として,投網準備作業の簡略化による省人化を目的とした左右対称漁具の開発要望がなされた。当該漁具が開発されれば他地域への波及も期待でき,平成21年度に取り組みを開始した。

 調査の結果,当該漁具により,投網準備作業が大幅に簡略化され,1名の省人化が可能であること,比較的深い水域でカレイ類等を対象に行う操業(沖曳き)では十分な漁獲性能が得られることを確認したが,浅い水域でタイ類等を対象に行う操業(灘曳き)では漁獲性能に課題が残された。  このため平成22年度は,当該漁具による省人化を達成するため,21年度に開発した左右対称漁具の構造を元に,沖曳きと灘曳きの双方で十分な性能を得られる漁具の完成を目指すこととしている。

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