Marine Fisheries Research and Development Center (JAMARC),Fisheries Research Agency
平成18年度調査結果概要
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平成18年度調査結果概要
  1  海洋水産資源開発事業(資源対応型:いか釣(北太平洋中・西部海域及び南太平洋西部海域))
  2  海洋水産資源開発事業(資源対応型:海外まき網(熱帯太平洋海域及び熱帯インド洋海域))
  3  海洋水産資源開発事業(資源対応型:遠洋かつお釣(太平洋中・西部海域))
  4  海洋水産資源開発事業(資源対応型:遠洋まぐろはえなわ(太平洋中・東部海域))
  5  海洋水産資源開発事業(資源対応型:沖底混獲回避(日本海西部海域及び三陸沖海域) )
  6  海洋水産資源開発事業(システム対応型:単船型まき網(北部太平洋海域))
  7  海洋水産資源開発事業(システム対応型:沖底かけまわし(北海道日本海海域))
  8  海洋水産資源開発事業(システム対応型:遠洋底びき網<全層トロール>(北太平洋中・西部海域))
  9  海洋水産資源開発事業(システム対応型:近海はえなわ(北太平洋西部海域))
10  海洋水産資源開発事業(システム対応型:次世代型近海かつお釣(南西諸島海域及び九州西方海域))
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1 海洋水産資源開発事業(資源対応型:いか釣(北太平洋中・西部海域及び南太平洋西部海域))

     いか釣り漁業における効率的な操業パターンの開発

背景と調査目的
北太平洋海域におけるアカイカを対象としたいか釣り漁船の操業は減少している。 要因としてアカイカはスルメイカ類に関して集群性が弱く、釣獲時の脱落が多いことなどにより流し網と比して生産性が低く 収益が低下していることが挙げられる。アカイカは北太平洋の公海上を中心に分布している資源であること、他のイカ類に比して高価であること、 加工原料としての国内需要も多いことなど、漁業上重要な資源である。このため、集魚技術の向上や脱落防止技術の開発などにより生産性の向上を目指す。
一方、平成14年度から南太平洋西部海域(ニュージーランド水域内)でのいか釣り漁場の再開発を目的とした調査を行い、 企業的操業が可能な漁場が複数存在することから、効率的な漁場選択パターンを確立することによる更なる生産性の向上を目指す。

実施海域
北太平洋中・西部海域、南太平洋西部海域

18年度の課題
<北太平洋中・西部海域>



? 北太平洋中・西部海域のアカイカを対象とした集魚技術の向上
・発光ダイオード(LED) 光源の水中灯としての特性を生かした漁獲効率向上の可能性を追求するため、LED水中灯の色別の集魚特性について把握する。
? 北太平洋中・西部海域のアカイカを対象とした脱落防止技術の開発
・クッション針を用いた脱落率低減の可能性を検討する。
・脱落要因を明らかとするため、 漁具の挙動と脱落率の関係及び魚体サイズと脱落状況の関係について検討する。

<南太平洋西部海域>
? 過去の調査で得られたニュージーランド東側水域及び南側水域に分布するニュージーランドスルメイカの地理的分布状況と海洋環境との関連性について、 その再現性を確認する。また、ニュージーランド西側水域に分布するオーストラリアスルメイカの地理的分布と海洋環境の関連性を明らかにする。
? これまでの知見を踏まえ、ニュージーランド200海里水域内におけるいか釣漁業の採算性の可能性を追求する。

実施概要及び成果
<北太平洋中・西部海域>

? LED水中灯に関する調査は、中型いかつり漁船「第二吉丸(164トン)」を使用して、北太平洋中・西部海域で平成18年5月から7月まで、 アカイカの脱落率低減に関する調査は、大型いかつり漁船「第八白嶺丸(276トン)」を使用して、平成18年6月から9月まで、それぞれ行った。 生産量は、第二吉丸が74.5トン、第八白嶺丸が127トンであった。

? LED水中灯に関する調査は、魚群探知機によって 水深300〜350m付近にDSLが明瞭に確認できる水域で、青、緑、青緑、白の単色LED(600W)を使用して実施した。まず、第1次航海において、 4色間の漁獲尾数を比較した結果、青色が最も多く、緑色で最も少なかった。第2次航海では、最も漁獲尾数で差が大きかった青色と緑色を 用いて更に情報を蓄積した。その結果、青色が最も漁獲が多い可能性が示唆された。また、LED水中灯を使用した場合でも漁獲が得られる ことが確認された。

? 脱落率低減に関する調査では、

1)クッション針を用いた脱落率低減の可能性について、 昨年度の調査で残された要因として魚体サイズに比して使用したバネが強すぎ、クッションが十分に機能しなかった可能性が残されたため、 大型個体に対する当該針の脱落率低減効果について検証したが、魚体サイズ、時期等にかかわらず効果は認められなかった。

2)漁具の挙動と脱落率の関係については、風力条件別に船体部位別脱落状況を比較した結果、いずれの風力条件においても船体部位による差は 有意ではなかった(χ2-検定 有意水準5%)

3)釣針の挙動を加速度計を用いて計測し、脱落率との関係を検討した結果、 漁具を捕捉する直前の釣針の巻き上げ速度が2.5m/秒以上の時に触腕のみで針を捕捉し脱落する可能性が示唆された。

4)魚体のサイズと脱落状況との関係について検討した結果、大型個体ほど脱落率が低い傾向にあり、外套背長約50cm以上より大型個体では ほとんど脱落しないことが示唆された。触腕1本の破断強度を計測した結果、体重とほぼ同程度であることが明らかとなった。

以上の結果より、触腕で釣針を捕捉した個体の脱落防止は困難であり、漁具の巻き上げ速度を制御することにより、触腕以外の複数腕で 釣針を捕捉させることを促す方策を検討する必要がある。

<南太平洋西部海域>



? 大型いかつり漁船「第八白嶺丸(276トン)」 を用いて平成18年11月9日から平成19年5月31日の間、4航海を行い、漁場滞在期間139日間、操業を124日間行い、ニュージーランドスルメイカ とオーストラリアスルメイカを合わせて749トン漁獲し、製品を718トン生産した。

1) ニュージーランド南島の東側から南側水域においては、 カンタベリー湾及びベリアンバンクでニュージーランドスルメイカの好漁域を確認した。当該位置における月別の表面水温は、 これまでの調査結果と同様の傾向を示し、当該結果の再現性を確認した。

2) ニュージーランド北島及び南島の西側水域においては、 ニュージーランドスルメイカとオーストラリアスルメイカ双方が漁獲された。両者の漁獲水温は、前者で11~17℃、後者で13~20℃と差が見られ、 当該水域におけるニュージーランドスルメイカの出現状況は。表面水温の動向により変化することが示唆された。

3) ニュージーランド200海里水域内におけるいか釣漁業の採算性については6か月の出漁期間中における水揚金額と経費を試算したところ、 大型いかつり漁船、中型いかつり漁船ともに生産金額が経費を上回っており、ニュージーランド海域操業により収益性を 確保し得ることが示唆された。


成果報告
18年度開発ニュース(No.344・ No.345・ No.346) 平成18年11月・平成19年1月・平成19年12月

担当者
開発調査センター 底魚・頭足類開発調査グループ 小河 道生 ・山下 秀幸・黒坂 浩平・?山 剛
 電話045‐227‐2729
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2 海洋水産資源開発事業(資源対応型:海外まき網(熱帯太平洋海域及び熱帯インド洋海域))

海外まき網漁業における効率的な操業パターンの開発

背景と調査目的
我が国のまき網漁船の主漁場である熱帯太平洋中・西部海域においては 外国まき網船の増隻と大型化が進み漁場はほぼ満限状態となって激しい競合が生じている。また、中西部太平洋マグロ類委員会では、 キハダ、メバチ等のマグロ類の資源状態への懸念から、まき網船の公海上におけるFAD's操業に対する制限を検討している。 他方、インド洋においては1980年代後半のインド洋海域における旧日本丸の調査結果等を踏まえ、1992年の一斉更新時に 本許可を受け当該海域に10隻が進出したが、当該海域での操業は、不安定な漁獲、水揚地、円高、魚価安等の影響により 採算的に厳しく、2000年漁期以降行われていない。また、東部公海水域では外国まき網船による操業はほとんど行われていない。 加えて、鰹節・カツオ削り節の加工原料は主として海外まき網船が漁獲する南方カツオが用いられているが、 年間3〜4割が外国からの輸入カツオに頼っている状況にあり、業界は我が国の海外まき網船が漁獲する安全・安心な 南方カツオ、特に脂肪含量の少ないインド洋カツオの国内搬入を期待している。

本事業は、主として 東経160度以東の熱帯太平洋中部海域では既存漁場の縁辺的拡大を図り、また、インド洋海域ではまき網漁業の 効率的な周年操業を探求するとともに、若齢マグロ類の漁獲を最小化する手法に関して調査を行った。

実施海域
熱帯太平洋中部海域及び熱帯インド洋海域



18年度の課題
? 熱帯太平洋海域においてはマーシャル・キリバス及びその 東側の公海域において再現性のある縁辺漁場の形成の確認に努める。また、熱帯インド洋海域では、海況悪化で操業効率の 落ちる南西モンスーン時季に操業可能な漁場を開発し、周年操業体制の確立を図る
? 熱帯インド洋海域において 2隻体制による効率的操業について調査する。
? 流れ物付き操業における若齢マグロ類の混獲を最小化する手法に関して調査する。
? 海外まき網漁業に導入したブイライン操業法などの新技術に関して調査する。

実施概要及び成果
? 第18太神丸は熱帯太平洋海域において、4月上旬から7月中旬にかけて3航海の操業回数42回の 調査を行い計1,345.0トン漁獲した。日本丸(旧船)は熱帯インド洋海域において5月中旬から8月下旬にかけて2航海の操業回数 49回の調査を行い計1,145.0トン漁獲した。熱帯インド洋海域では8月中旬から第18太神丸も加わり、9月上旬まで日本丸(旧船) との2隻体制による操業調査を実施し、操業回数22回で計580.0トン漁獲した。10月からは9月に竣工した日本丸(新船:総トン数744トン) を用船し、ブイライン投網法等新たに導入した操業技術の習熟のため、10月は金華山沖で操業試験を行い、11月上旬から 12月上旬までは熱帯太平洋海域において操業調査を行い計140.0トン漁獲した。その後平成19年1月から熱帯インド洋海域で 2航海の操業調査を行い計1,240.0トン漁獲した。

? 過去の調査において認められた熱帯太平洋海域における 縁辺漁場形成とは本年度は異なっていた。熱帯インド洋海域では南西モンスーン時期の8〜9月は海況が悪く、主漁場では 風力5以上の日が29%を占め、この影響で人工流木に対する魚群の蝟集状況は良好であったにも関わらず、操業を回避することが多かった。 他方、これまで操業頻度の少なかった水域は、海況が前期水域に比し穏やかで人工流木に対する対象魚群の蝟集と漁獲も比較的良好であった。

? 熱帯インド洋海域での複数船による効率的な操業を検証するため、5月から調査中の日本丸に加え8月から第18太神丸を投入し調査した。 第18太神丸は、日本丸が放流した人工流木に蝟集した魚群を対象に22回の操業調査を行い、稼働率(操業日数/漁場滞在日数)、 漁場滞在1日あたりの操業回数及び漁獲量ともに日本丸1隻体制での各年度初航海次の平均値と比較して高かった。また、 第18太神丸は熱帯インド洋海域の漁獲物をほぼ同時期にプーケットと枕崎でそれぞれ販売し、主体を占めるカツオの平均販売単価は、 ほぼ全量が缶詰原料となるプーケットに比べて、節原料として高い評価を得ている枕崎の方が高かった。

? 流れ物付き群を 対象とする操業による若齢マグロ類の混獲を最小化する手法については、計量魚探により魚群の種組成と体長組成を音響的手法により 把握することの可能性を検討するための基礎データを収集し、現在結果を解析中である。

? 日本丸(新船)に導入した新技術について、 ブイライン操業法は試験投網ではトラブルが発生したが、改良後支障なく投揚網作業を行うことが可能となり、操業調査を順調に実施した。 二重反転プロペラ推進方式については揚網作業中において船尾側スラスターとして船体姿勢の制御に活用している。コイルレス魚艙については 最も容積の大きい1番両舷の魚艙をユニットクーラー式のコイルレス魚艙とし、冷却した製品の品質について市場関係者は他の コイル魚艙のものと遜色ないと評価している。海水濃縮装置についてはブライン用増塩の使用量を減らすことによる経費削減をねらいとして 実験機を設置した。実験では約200リットルのブライン液に対し、装置を80分間稼働することによって塩分20.3%から22.1%に濃縮できることが 確認された。

成果報告
18年度開発ニュース(No.349) 平成19年6月

担当者
開発調査センター 浮魚類開発調査グループ 廣川 純夫・大島 達樹・木村 拓人 ・栗原 彰二郎・近藤 太一郎・豊永 三紀雄 電話 045-227-2735
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3 海洋水産資源開発事業(資源対応型:遠洋かつお釣(太平洋中・西部海域))
遠洋かつお釣り漁業におけるビンナガ漁場の開発

背景と調査目的
遠洋かつお一本釣の主力製品であるカツオB1製品の価格は、海外まき網によるカツオPS製品との競合により低迷を続けており、 近年は高単価の生食向けビンナガに生産の主力を移しているが、燃油高騰等経費のアップに加え、日本東方沖のビンナガの不漁により 経営は悪化している。このため、海外まき網冷凍製品との差別化及びビンナガに重点を置いた漁場の開発を目的として調査を行う。

実施海域
太平洋中・西部海域



18年度の課題
? 太平洋中・西部海域の西経漁場及び北緯中南漁場、南洋漁場においてカツオ・ビンナガの漁場形成状況を調査する。
? 活餌にサバヒーを用い、馴致及び投餌技術の開発に取り組むとともに、省エネ効果について調査する。
? 冷凍・冷却システム及び低温活餌畜養装置の省エネ運用について調査する。
? 衛星情報の活用による効率的な漁場探索技術の開発に取り組む。
? カツオ凍結製品の付加価値製品として沖締め(脱血)カツオを生産し、その経済性について調査する。 また、釣り漁法とまき網漁法によるカツオ凍結製品の品質の差異について調査する。

実施概要及び成果
? 第3協洋丸(499トン)を 平成18年11月から平成19年4月まで用船し、北緯中南漁場及び南洋漁場から西経域にかけて3航海の調査を行い、 計999.1トンを漁獲した。販売数量は合計1,057.0トンであった。
? ビンナガ漁場開発に関しては、 11月からの航海で調査する計画であったが、10月中〜下旬にかけて天候が不良であったことから調査を見合わせた。 このため、主たる調査水域を北緯中南漁場及び南洋漁場として調査を実施した。当該調査においては ビンナガの漁獲は得られなかったが、幾つかの水域でカツオ主体に良好な漁獲を得た。
? サバヒーに関しては第1次・第2次航海に積み込み、操業調査を行った。第1次航海の 積み込み時は陸上畜養水温と港内水温の差が小さかったため馴致を行わなかった。 第2次航海積み込み時は陸上畜養側で3日をかけて徐々に畜養水温を下げて低温馴致をした。 サバヒーの投餌技術の開発のため、カツオによるサバヒーの摂餌状況について カタクチイワシと比較検証した。また、サバヒー導入による省エネに関しては 低温活餌畜養装置における低温海水の製造に要する燃料消費量及び燃料費を漁場水温を 仮定して試算したところ、漁場滞在1日当たり84,600円の節約になると試算された。
? 冷凍・冷却システム等の省エネに関しては、低温活餌畜養装置の省エネ運用の 可能性について調査した。カタクチイワシを畜養しているときの溶存酸素 量等を指標として、新鮮海水量を手動制御して取り込んだ。その結果、 従来の運用方法に比べ燃油消費量を約8kl節減できたと試算された。
? 衛星観測に基づき作成された南洋漁場の表面水温分布及び躍層開始水深分布、 中層水温分布に1操業日当たり漁獲量の分布を重ねた図から、当該水域では当該時期、 表面水温分布に加え、中層水温分布及び躍層水深分布を漁場水域の絞り込みに 利用できる可能性が示唆された。
? 凍結製品の付加価値向上のため、 沖締めカツオの生産を行った。本年度の生産は流通関係者からの受注に基づき行い、 全ての航海においてB1相場よりも高く取引され、沖締めカツオの商品価値に対する 理解が深まりつつあることが伺えた。

成果報告
18年度開発ニュース(No.352)平成19年8月

担当者
開発調査センター 浮魚類開発調査グループ 廣川 純夫・酒井 猛・木村 拓人 電話 045-227-2735

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4 海洋水産資源開発事業(資源対応型:遠洋まぐろはえなわ(太平洋中・東部海域)))
遠洋まぐろはえなわ漁業における効果的な漁獲方法及び差別化製品の開発

背景と調査目的
地域漁業管理機関によるマグロ漁獲削減勧告等、 マグロ資源保護のための国際的な漁獲規制は年々強くなっており、将来にわたって日本に刺身用マグロを 安定的に供給するには、遠洋まぐろはえなわ漁業の経営体質を強化して国際競争力を増強するとともに、 消費者の食の安心・安全に対する強い要望に応えうる漁業として再構築していくことが必須である。

本調査事業は、太平洋中・東部海域におけるメバチを主対象として、既存漁場の高度利用化及び省エネ操業技術の 開発を中心とした効率操業並びに新凍結製品の生産による漁獲物の付加価値向上を目的とし行った。

実施海域
太平洋中・東部海域



18年度の課題
? メバチの鉛直的日周行動を利用した浅縄操業に適した時期、 水域及び漁具仕様を追求する。
? 凍結製品の適正温度管理による省エネの可能性について追求する。
? トレーサビリティシステム導入の可能性について検討する。
? 船上加工製品の販路の拡大の可能性を追求する。

実施概要及び成果
? 開発丸(489トン)を周年用船し、 180回の操業調査で219.9トンを漁獲した。年度内の生産製品は185.3トンであった。

? 昼夜比較操業調査は、第1次航海はキリバス南水域、第2〜3次航海は北緯水域、第4次航海はジョンストン沖水域において、 それぞれ実施した。操業の第1日目から2日目までにかけては、朝まずめ操業と夕まずめ操業を行い、 第2日目から3日目にかけては昼操業と夜操業を行い、夜操業終了後は適水をした。上記3日間・4操業 +適水を1セットとして、キリバス南及び北緯水域において3セット、ジョンストン沖において4セット、 それぞれ行った。メバチのCPUE(尾/1000針)は、第1次航海のキリバス南水域及び第3次航海 の北緯水域では朝まずめ操業が通常操業を上回り、第2次航海の北緯水域及び第4次航海ジョンストン沖 水域では夜操業が通常操業を上回った。また、中立ブイを用いた浅縄操業では、労働強度を強めることなく、 枝縄を65〜100mの水深帯に設置できる可能性が示唆された。

? 凍結製品の適正温度管理に関する調査は、 急速冷凍室温度は従来どおりの温度を目安に設定し、保冷魚倉の温度を2つ設定した場合の燃料消費量の差を試算した。 本試算は発電機及び冷凍機等に積算電力計を設置し、補機燃油消費量と発電量の関係式を求め、 当該関係式と冷凍機の消費電力量の実測値及び試算値から算出した。省エネを目指した温度設定では、 燃油単価71,000円ならば1日あたりの燃費節減額は10,721〜16,117円となることが示唆された。 保冷魚倉温度の違いによる品質差を検討するため、中央水産研究所においてサンプルを検体として 品質分析を進めている。

? トレーサビリティシステム導入に関する調査では、 メバチのタグ取り付け試験を行った。漁獲から水揚げまでの品質情報としてメバチ合計117尾について 漁獲年月日等を記録し、品質情報はタグ番号で照合できるよう整理した。タグ取り付けは、 水気を拭き取った頬(片側のみ)に、油性マジックで個体識別番号を記載した紙ラベルを貼付する手法 (以下紙ラベル方式)及び油性マジックで個体識別番号を記載したアルミ板を口腔内にナイロンで固定する方法 (以下アルミ板方式)の2つの手法を試みた。水揚げ後、個体識別番号を確認できたのは、紙ラベル方式で97.4%、 アルミ板方式では100%であった。

? 船内加工製品の販路拡大については、メバチ25上をロイン加工して 衝突噴流方式凍結装置により凍結した新凍結製品を生産し、通常の凍結売り単価の20%上乗せで加工業者1社と 漁業会社1社にそれぞれ販売した。後者はすでに消費者に提供し、小売店及び飲食店にて色目及び鮮度について 一定の評価を得ている。

成果報告
18年度開発ニュース (No.353)平成19年9月

担当者
開発調査センター 浮魚類開発調査グループ 廣川 純夫・上原 崇敬・ 伊加 聖 電話 045-227-2735
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5 海洋水産資源開発事業(資源対応型:沖底混獲回避(日本海西部海域及び三陸沖海域))
沖合底びき網漁業における小型魚の混獲回避漁具の開発

背景と調査目的
水産庁が作成する資源回復計画のうち、漁具改良等の導入により漁獲努力量削減を行って 資源回復計画の着実な実施を図るため、日本海西部・九州西海域底びき網漁業(2そうびき)包括的資源回復計画 (平成18年10月13日公表)及び太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画(平成15年3月10日公表)の2つの計画に関して、 関係業界と水産庁は、小型魚の混獲回避を行うための漁具の改良等に関する開発を水研センターに要望した。 それを受けて、日本海西部海域では2そうびき沖合底びき網漁船を用いてアカムツの小型魚を保護するため、 また、太平洋北部海域では三陸沖の2そうびき沖合底びき網漁船を用いてキチジの小型魚の漁獲を控える ことにより資源の再生産の効果を狙いとした調査を行うこととした。

実施海域
日本海西部海域及び三陸沖海域



18年度の課題
<日本海西部海域>
アカムツの全長15?未満の小型個体の脱出生存率が50%以上 となる選別式コッドエンドの開発の可能性を追求する。

<三陸沖海域>
平成17年度の通常コッドエンド 天井部を角目網で構成した選別式コッドエンド操業調査におけるキチジ、スケトウダラやマダラの脱出状況等 について解析を行い、当該選別式コッドエンドの実用化の可能性を追求する。

実施概要及び成果
<日本海西部海域>
? 沖合底びき網漁船(2そうびき)の第1やまぐち丸及び、 第2やまぐち丸(1ヶ統、共に60トン)を用船し、通常コッドエンド(菱目網)と菱目網に一部角目網を 組み合わせ構成した選別式コッドエンド(角目網)を使用して行った。調査には菱目網と角目網の構成により 8タイプのコッドエンドを操業調査に使用し、アカムツの脱出個体の比率(脱出率)、サンプル50尾の生存率を 調べて脱出生存率を求めた。(脱出生存率(%)=脱出率(%)×生存率(%))

? 8タイプの中では 脱出個体の比率が最も高かったのは85%、次いで77%、72%、55%であり、通常コッドエンド(菱目網) は44%であった。脱出したアカムツの生存率は、曳網時間毎でみると曳網時間5分の場合は46%、 10分の場合は36%、20分以上では26%と概ね曳網時間が短いほど生存率は高い傾向を示した。 以上の結果から、アカムツの脱出生存率は最高で約40%と推定された。

? 第1やまぐち丸は215回操業を行い、総漁獲量は115トンであった。第2やまぐち丸は214回操業を行い、 総漁獲量は112トンであった。

<三陸沖海域>
? 昨年度の操業調査により得られた データからキチジの体長階級別尾数、体長階級別重量及び体長階級別販売金額を求めたところ、 尾数比で全体の83%を占める体長12?以下のキチジ小型魚は重量比では46%、水揚げ金額では わずか8%(単価200円)であった一方、尾数比では全体の5%にすぎない体長16?以上のキチジは 重量比では38%、水揚げ金額では87%(単価1,000円以上)を占めた。

? 全面63mm角目網 及び全面79mm角目網を使用した場合のスケトウダラ及びマダラの体長組成と体長階級別残存率を調査し、 マダラはほぼ全ての個体がコッドエンドに残存し、スケトウダラは体長24?級以下の小型個体については 9割以上コッドエンドから抜けていたが、漁獲の主体である33?級以上の個体はコッドエンドに ほとんど残存しており、経営上支障がないと思われる。

成果報告等
18年度開発ニュース(No.351)平成19年8月

担当者
開発調査センター 資源管理開発調査グループ 佐谷 守朗、片山 貴士、岩中 正博
         電話 045-227-2740
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6 海洋水産資源開発事業(システム対応型:単船型まき網(北部太平洋海域))
北部太平洋大中型まき網漁業における完全単船型まき網操業システムの開発

背景と調査目的
北部太平洋海区の大中型まき網漁業(135トン型)は1ケ統4〜5隻、乗組員50名前後で構成され、 多投資、多獲型の経営を続けているが、対象となるカツオ・マグロ類の来遊不安定やイワシ・サバ類の資源状況の悪化に加え、 燃油高騰による漁船経費の急増等により経営維持が極めて困難な状況となっている。そのため、 本事業では初期投資額と事業経費の低減、慢性的乗組員不足の解消を図ることが可能となる完全単船型の 操業システムの確立を目的として調査を行った。

実施海域
北部太平洋海域



18年度の課題
? 操業システムの効率的運用にかかる調査
? 漁獲物の付加価値向上にかかる調査

実施概要及び成果
? 平成18年4月から9月までは北勝丸(286トン)を使用し、 伊豆諸島周辺から三陸東方沖にかけての広範囲にわたる水域でカツオ・マグロ類を対象に調査を行い、2,141トンを水揚げした。 平成18年10月から平成19年3月までの期間は新造船の北勝丸(300トン)を使用し、三陸南部から常磐及び 犬吠埼にかけての沿岸水域で、イワシ・サバ類を対象に調査を行い、3,592トンを水揚げした。

? 平成18年10月から3月は9月に竣工なった単船式網船を用いて操業調査を行い、兼用漁網による 省コスト化については、通常魚種別に製作されるイワシ網とサバ網を漁網1ヵ統に統合 (以下、兼用網)し、2ヵ統を製作する場合に比べ約1億円の節減になることを確認した。 兼用網を用いてサバ類を対象に操業調査を行い、従来のサバ網と同等の漁獲が可能なことが示唆された。

? 新船に搭載した整反機は調査の過程で2回の改造が施されたが課題が残った。また、フィッシュポンプについては、 大型のサバ類の水揚げでは魚体が著しく軟化するため市場にて鮮魚向けと評価とされなかったことや、 作業の合理化にも課題が残された。

? シャーベット状海水氷の効果的な使用方法に関する調査では、 製造には5℃に冷却した冷海水2魚艙分が必要となること、シャーベット状海水氷を魚艙に貯めておくと そのままでは冷海水と氷が分離して魚艙間の移送がスムーズに行えないことが明らかになった。

成果報告
18年度開発ニュース(No.350) 平成19年6月

担当者
開発調査センター 浮魚類開発調査グループ 廣川 純夫・ 日野 厚生・阿部 周太 電話 045-227-2735

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7 海洋水産資源開発事業(システム対応型:沖底かけまわし(北海道日本海海域))
北海道日本海海域における省人・省力型沖合底びき網漁業(かけまわし)操業システムの開発

背景と調査目的
北海道日本海海域での沖合底びき網漁業は、 資源状態の悪化による漁獲量の減少、輸入魚の増加等に伴う魚価低迷、燃油や人件費の高騰による漁業経費の増大、 漁船の老朽化及び乗組員の高齢化と後継者不足などの問題を抱えており、漁業経営が極めて厳しい状況となっている。 本漁業の存続を図るために、徹底した省人化による操業コストの削減や乗組員への労働負担の軽減、 漁獲物付加価値向上を組み合わせた総合的な漁業生産システムを確立するための実証化調査を行った。

実施海域
北海道日本海海域

18年度の課題
? 漁獲物選別処理作業の 労力軽減及び省コスト化を図るための選別漁具の開発に取り組む。

? 陸上選別機により選別されたホッケ、スケトウダラの販路を拡大し単価向上を図る。

? 船並びに陸上施設を統合した新たな漁業生産システムについて検討を行う。

実施概要及び成果
? 新世丸(160トン)を用船し、 漁場滞在日数は162日、操業回数は955回、漁獲量はホッケ・スケトウダラを主体にカレイ類・ マダラ等で合計2,9480トンであった。

? 小型ソウハチの脱出について、 昨年度の調査で使用した角目網(62.5m/m)より更に小さい角目網(58m/m)を取り付けた 下部コッドエンドを使用し、ソウハチの全長組成及び脱出率を調査したが、小型魚の脱出は少なく、 選別作業の労力軽減の観点から昨年度使用した角目(62.5m/m)が適当であると判断された。

? 小樽機船漁業協同組合が開発中である陸上選別機を用いて、ホッケ及びスケトウダラのサイズ選別を行い、 ホッケについては実用レベルに達したが、スケトウダラについてはローラー幅の設定見直しが必要である。 ホッケ・スケトウダラとも選別出荷回数が少なく、価格向上効果に関しては確認には至らなかった。

? 小樽地区の沖合底びき網漁船各船が共同して利用可能な新しい水揚げシステムを構築 することを軸とした水揚げ機能改善を小樽機船漁業協同組合及び関係者に提言した。 提言においては本事業における取り組みを各船で共有することを企図している。



成果報告
18年度開発ニュース(No.348)平成19年6月

担当者

開発調査センター  底魚・頭足類開発調査グループ 小河 道生・斎藤 哲・ ?橋 晃介
 電話045‐227‐2729  
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8 海洋水産資源開発事業(システム対応型:遠洋底びき網<全層トロール>(北太平洋中・西部海域))
遠洋底びき網漁業における全層トロールシステムの開発

背景と調査目的
遠洋底びき網漁業においては、 外国水域・条約水域における漁獲割当量の削減及び天皇海山水域の対象資源水準の悪化に伴う生産量の減少により、 漁業経営は極めて悪い状況にある。このような状況を打開するために、本事業では底びき網の既存漁場である 天皇海山が存在する北太平洋公海上の表・中層域に豊富にあると推定される未利用資源に着目し、 これまでの底魚類主体の利用から、中層〜表層魚類を含めた資源を対象とした新たなトロール操業 の可能性を追求することを目的とした調査を行った。

実施海域
北太平洋中部海域(外国200海里水域内は除く)

18年度の課題
? アカイカを主対象とした表中層トロール操業の企業化の可能性を検討する。

? 天皇海山群水域の海山直上から中層域における底〜中層資源を対象とした表中層トロール操業の企業化の可能性を検討する。

実施概要及び成果
? 第58富丸(401トン)を6月〜12月の約6ヶ月間用船し、 製品生産数量は137.9トンであった。

? 当センターにおいて開発した表中層トロール漁具を改良し、 アカイカを主対象とした表中層トロール操業について、漁具に関してはカイトを改造した結果、 前年度に発生したようなカイトの大規模な破損は発生しなかったが、アカイカ小型個体漁獲時に コッドエンドへの目刺さりが発生した。1日当たりのアカイカの最大漁獲量は5.2トンであった。 本調査における販売単価から推定した当該日の生産金額は416千円であり、 転換トロール船の漁場滞在1日当たりの漁獲採算金額を下回った。

? 天皇海山水域における中層トロール操業は、11月から12月まで実施したが、 海山上に明確な反応も出現せず漁獲僅少に終わった。



成果報告
18年度開発ニュース(No.347) 平成19年3月

担当者
開発調査センター 底魚・頭足類開発調査グループ 小河 道生・ 平松 猛・越智 洋介 電話 045-227-2729
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9 海洋水産資源開発事業(システム対応型:近海はえなわ(北太平洋西部海域))
近海まぐろはえなわ漁業における省人・省力型はえなわ操業システムの開発

背景と調査目的
我が国の重要な沖合漁業のひとつである 近海まぐろはえなわ漁業は、まぐろはえなわ漁業のうち、漁獲量で11〜31%を占め、水揚金額で10〜24%を 占めているが、資源の減少、魚価の低迷、燃油の高騰及び漁船の老朽化などの問題を抱えており、 その経営は極めて厳しい状況にある。

当該漁業の水揚量、水揚金額ともに全国の3割を 占める気仙沼地区の近海まぐろはえなわ漁業においても例外ではなく、同地区の主力である 119トン型まぐろはえなわ漁船を新船建造したときの初期投資額と累計償却後収支の試算では赤字 になり経営上成り立たなくなっている。

このため、近海まぐろはえなわ漁業において省人省力化、 燃費の節減及び販売単価向上を目的とした近海まぐろはえわ漁船の企業化調査を行った。

実施海域
北太平洋西部海域



18年度の課題
? 直巻きモノフィラリールシステム による投揚縄作業の習熟。

? シャーベット状海水氷による初期冷却の鮮度保持効果の確認。

? シャーベット状海水氷で処理された製品の販売単価向上の可能性の追求。

? バトックフロー船底及び大口径プロペラの導入による燃料消費量10%削減効果の検証。

実施概要及び成果
? 海青丸(149トン)を使用し、 平成18年9月〜平成19年3月の7ヵ月間114回の操業でヨシキリザメ、メカジキ、メバチを主体に347.6トンを漁獲した。

? 投揚縄作業の習熟について、釣針数は当年度目標を達成し、航海1日当たりの製品量及び水揚金額は 当業船を下回ったが釣針数を同量に換算すると当業船を上回った。これは、漁労長の意図する水深帯に 縄を設置ができるようになった可能性、モノフィラメント幹縄による釣獲率向上の可能性を示唆している。 また、乗組員が直巻きモノフィラリールシステムに慣れてきたことにより、当業船より2名少ない 14人の乗組員で操業できるようになった。

? シャーベット状海水氷初期冷却による 鮮度保持効果の確認については、氷蔵処理に比べて魚体中心温度を5℃に下げるのが1/2程度の時間で可能なこと、 K値が上がりにくいこと、色目が落ちにくいこと等から氷蔵に比べて初期冷却が速やかに行われ、 鮮度保持効果が優れていることが示唆された。

? シャーベット状海水氷で処理された 製品の販売単価向上の可能性の追求について、気仙沼市場において海青丸の製品を購入した 主要な仲買に消費者直前までの販売ルート、製品形態等の聞き取り調査を行った。 メカジキのシャーベット状海水氷処理製品の評価に関して、漁獲後の取扱いの改善や 品質等に関する情報提供により徐々に良くなってきたが、販売単価はいずれの魚種も シャーベット状海水氷処理製品より氷蔵処理製品の方が高い傾向にあった。

? バトックフロー船型及び大口径プロペラの導入による燃料消費量削減効果について、 海青丸の燃油月報と気仙沼遠洋漁業協同組合の協力により入手した当業船3隻の航海時の 燃油消費状況を比較し、航海時における海青丸の燃油消費量は当業船の約90%であった。

成果報告
18年度開発ニュース(No.354) 平成19年9月

担当者
開発調査センター 資源管理開発調査グループ 佐谷 守朗・原田 誠一郎・ 岡谷 喜良・鶴 専太郎    電話 045-227-2740
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10 海洋水産資源開発事業(システム対応型:次世代型近海かつお釣(南西諸島海域及び九州西方海域))

近海かつおつり漁業における次世代型操業システムの開発

背景と調査目的
近海かつお一本釣漁業は、漁獲量、水揚金額ともにピークの約3分の1にまで減少している。 近海かつお一本釣り漁船のうち半分を占める宮崎県籍船は重要な位置を占めており、収支は燃油代、 餌代、人件費の削減等種々の努力により一応の均衡を得ているが、使用船舶の大半は船齢が20年を過ぎて 新たな中古船導入の時期にきている。しかしながら、中古船の供給は逼迫しておりスムーズに導入できていない。 また、低賃金、居住環境の不備等から後継者が育っていない側面もある。この対応策として、 船体の小型化や乗組員数の削減等による経費の削減を図るとともに居住空間の改良等を加えた 近海小型かつお一本釣漁船を新たに導入し、小型船舶に適した漁場の選択や市場の選定並びに 付加価値向上によりコストに見合った収入を確保し、採算の取れる操業システムであることを 実証することを目的とした調査を行った。

実施海域
南西諸島海域及び九州西方海域

18年度の課題
南西諸島及び九州西方海域の 近海かつお一本釣漁業において、次世代型漁船のシステム設計のための適正船型の決定及び 効率的な操業パターンの開発に取り組む。



実施概要及び成果
? 適正船型については、従来の60〜119トン型標本船6隻の操業、 漁獲、水揚実績を調査し、平均値から限界積載量を決め、魚艙容積から19トン型船型が適正と考えられた。

? 収入は標本船の実績から漁場別操業パターンを検討し、航海日数短縮による鮮度保持効果による 販売単価アップを見込んだ水揚金額とし、支出は4タイプの建造価格を試算して諸経費を加算した金額とし、 長期収支は試算した収入及び支出を用いて乗組員を日本人と外国人研修生を混成して 建造価格別に償却後の収支累計が黒字になる期間について4タイプの試算を行った。 その結果、償却後の収支の累計が黒字になるのは7〜10年と試算された。

? 操業システムの構築に当たっては、関係漁業者団体、関係県、関係県漁連等と 検討会や打ち合わせを繰り返し行って結果の周知をし、関係漁業者の理解が進捗した。 今後は採算のとれるシステムであることを実証する必要がある。

成果報告
18年度開発ニュース(No.355)平成19年11月

担当者
開発調査センター 資源管理開発調査グループ 佐谷 守朗・原田 誠一郎・笹尾 信 電話 045-227-2740

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