組織について

開発調査センターの業務・組織

役割

   開発調査センターは、水産に関する技術の向上に寄与することを目的として、 国が定める「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」に基づき 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のため、民間の漁船を用船して実際の操業や 販売を行う実証調査等を実施しています。
沿革
(1)昭和46年7月1日、海洋水産資源開発促進法(昭和46年5月17日法律第60号)に基づき、認可法人海洋水産資源開発センターを設立。
(2)平成13年の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定を受け、平成15年10月1日に独立行政法人水産総合研究センターに統合され、
新たに水産総合研究センター開発調査部として発足。
(3)平成18年4月1日、水産総合研究センターの組織改編により、開発調査部改め名称を開発調査センターに変更。
(4)平成27年4月1日、組織母体の名称を国立研究開発法人 水産総合研究センターに変更。
(5)平成28年4月1日、国立研究開発法人 水産総合研究センターと独立行政法人 水産大学校が統合し、国立研究開発法人 水産研究・教育機構
が発足。
 
組織


業務内容
(1)水産資源の合理的利用技術の開発
   海外まき網漁業、北太平洋さんま漁業等における資源の持続的利用と 収益の確保を両立させる漁具や操業方法など、水産資源の合理的利用に向けた技術の開発。

(2)効率的な漁業生産技術の開発
   いか釣り漁業、近海まぐろはえなわ漁業等における省エネルギー・省コスト化等 による漁業の経営効率の向上に必要な漁業生産技術の開発。

(3)沿岸域における資源の合理的な利用技術の開発
   沿岸域における新しい操業技術の開発、漁獲物の価値向上による収益性の改善のための調査の実施。
↑PageTop