平成29年度海洋水産資源開発事業成果報告会開催のお知らせ
 生産から流通に至る付加価値向上に向けた取り組み

平成29年11月13日

開発調査センター所長 加藤 雅丈

   平素より、当センターの業務の推進につきましてご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 当センターでは水産に関する技術の向上に寄与することを目的として、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のため、民間の漁船を用船して実際の操業、漁獲物の販売等を行う実証事業に取り組んでおります。
この度、これまでに実施した事業の成果について「生産から流通に至る付加価値向上に向けた取り組み」をテーマに、下記のとおり成果報告会を開催することといたしました。
ご多忙とは存じますが、ご来場下さいますようお願い申し上げます。
   なお、お手数ですが、ご出席いただける場合には、平成29年12月6日(水)までに、下記からWEB上で、または、Fax、Eメールにてお申し込み頂きますようお願いいたします。
成果報告会プログラム
 

日時: 平成29年12月13日(水) 14:00~17:20
場所:東京海洋大学 白鷹館2階多目的スペース (東京都港区港南4‐5‐7)アクセス 
進行:開発調査センター所長 加藤 雅丈

1 開催あいさつ水産研究・教育機構理事長 宮原 正典   14:00~14:05
2 開発調査センターの概要開発調査センター副所長伏島 一平   14:00~14:05
3成果報告
1)漁具漁法的なアプローチから始める底びき網漁業のカイゼン14:15~15:00
-秋田県北部地区を例に-底魚・頭足類開発調査グループ貞安 一廣

   秋田県北部地区のかけまわし漁法による底びき網漁業を例として,収益の改善を目指した生産システム全体の見直しを図る取り組みを紹介する。調査全体の取り組みの第1段階は,漁業者の調査事業への理解度の向上が期待できる漁具漁法的なアプローチが主体であり,発表では不要物の入網低減を目指した既存漁具の改良に関する調査結果を紹介する。さらに,今後の展開として,シミュレーションや模型実験を通した効率的な漁具改良の計画,小型魚の混獲を防止しつつ対象種の漁獲効率の向上を企図した新規漁具の開発の方向性について述べる。また,並行した取り組みとして,付加価値の向上を企図した漁獲物の取り扱い方法の改善による鮮度管理体制の強化や目玉となる新規商品の発掘などに加えて,新たな流通ルートを模索する等,生産システムの再構築を目指した計画を紹介する。

2) 漁獲物の付加価値向上に向けた船上取得情報(漁獲・生物情報と脂肪含量)の活用15:00~15:45
-遠洋まぐろはえ縄での取り組み-浮魚類開発調査グループ横田耕介
中央水産研究所木宮 隆

   遠洋まぐろはえ縄漁業における船上取得情報を用いた漁獲物の付加価値向上に向けた取り組みを紹介する。メバチを対象として,船上取得情報(製品重量,生死,雌雄等)と仲買人の目利き及び販売結果等を用いたモデル解析の結果を紹介し,脂,生死等が重要な価格決定要因であることを示す。さらに,船上での脂肪含量測定値の情報を用いた三崎市場での脂肪含量開示販売及び相対ロット販売の取り組みを紹介する。今後の取り組みとして,1)蓄積している船上取得情報を有した販売結果データ及び市況データ等を用いた総合的な検討(価格決定要因の詳細解析),2)船上取得情報を用いたさらなる付加価値向上への展望等にも言及する。 これらの取り組みで必要となる新たな脂肪測定器の開発とその経緯に関して紹介する。新規開発した脂肪測定器の今後の活用展望と,すでに開始している取り組み(カツオ,ミナミマグロ等)にも触れる。

---------------休   憩---------------15:45~16:00

3) 水産業における生産管理情報を活用した流通システムとの統合とデザイン16:00~16:45
-ICT等流通技術の活用による市場対応力の向上-資源管理開発調査グループ廣田 将仁

   品質向上による商品訴求や生産の効率化による経営改善を図るために、定置網漁業や近海かつお釣り漁業においては生産管理情報をどのように活用し流通システムとの統合を図るべきか、その方向性について紹介する。沿岸漁業や近海かつお釣り漁業などの生鮮水産物流通では、漁獲、移動、販売に関する時間なオペレーション管理の最適化が流通との統合に関して基本的なツールとなる。1)定置網漁業では、季節的に環境・生態条件をあらかじめ把握することで魚種や量、水揚・販売に関する最適なオペレーションを計画できる可能性があり、この生産管理情報はICT等の流通技術を通じて流通サイドにも最適な販売方法の選択肢を提供することができる。2)近海かつお釣り漁業においても同様に、魚群発見地点や性状、品質などの生産管理情報が流通技術に乗ることで最終需要者へ至るまでの物流選択肢など流通サイドにとって評価を向上させるための有効な選択肢を提供する可能性がある。本報告では先行する養殖業での実例を援用しながら、今後の流通との統合デザインについて紹介する。

4 全体質疑16:45~17:15

5 閉会水産研究・教育機構理事和田 時夫17:15~17:20

17:30 より生協食堂で懇親会を行います(会費 3,000円)
事務局:(国研)水産研究・教育機構開発調査センター(清水弘文,小田憲太朗,畑村規代映)
E-mail:jouhoug@ml.affrc.go.jp FAX:045‐227‐2705    TEL:045‐227‐2722~4

ご参加のお申込み

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  なお
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    参加申し込みの際には,懇親会(17:30~東京海洋大学 生協食堂:会費制)の
参加の有無についても,併せてご連絡下さい。